自治会加入を条例で促す相模原市、マンション管理の現場が変わる

分析・見解

加入率43.54%が示す、自治会の担い手不足

自治会の加入率が半数を割り込むことは、全国の都市部で珍しくない。相模原市の数字も、その流れの中にある。ただ、問題は加入率の低さそのものより、その中身にある。加入しない人が増えると、会費収入が減る。役員の仕事は残った世帯に集中する。負担が重くなると、さらに退会者が出る。この悪循環が、ごみ集積所の管理、防犯灯の電球交換、防災訓練の運営といった、暮らしの下支えを細らせていく。

数字の裏には、世代交代の問題もある。長く住む戸建ての世帯が高齢化し、役員を引き受けられなくなっている。一方で、新しく増えた世帯の多くはマンション住まいで、自治会との接点がない。

なぜ「マンション管理者」に義務を課すのか

今回の骨子で目を引くのは、条例の宛先が住民個人ではなく、マンションの管理者などに向けられている点だ。住民に「入りなさい」と迫れば、反発を招きやすい。しかも憲法が保障する結社の自由との関係もあり、強制はできない。そこで市は、情報を渡す役目を管理者に課した。

入居の場面は、住民に自治会の存在を伝えられる数少ない機会である。賃貸なら契約時、分譲なら入居説明会や管理規約の配布時がそれにあたる。ここに自治会の案内を差し込めば、住民は「誰にも教わらなかったから入らなかった」という言い訳を失う。つまり、加入しない理由を「知らなかった」から「選ばなかった」に変える仕組みだ。

ただし、努力義務は罰則のない義務である。守らなくても制裁はない。だから実効性は、管理会社やオーナーがどこまで本気で動くかにかかる。

他の自治体の条例と比べて見える立ち位置

自治会加入を促す条例は、すでに各地にある。たとえば、福岡市や、いくつかの政令市では、不動産業者などに加入案内を求める仕組みを設けてきた。それらと比べて、相模原市の案は「連絡先を市に報告させる」という一歩踏み込んだ部分に特徴がある。

市が連絡先を握れば、自治会は管理者に直接、挨拶や説明会の相談ができる。これまで自治会の役員は、マンションの管理会社がどこかも分からず、ポストに手紙を入れるしかなかった。入口の情報が行政経由で共有されれば、働きかけの手間は大きく減る。

個人情報と「やらされ感」という落とし穴

一方で、気になる点も残る。報告された連絡先をどう管理し、どこまで自治会に渡すのかは、運用ルール次第である。また、条例で促されたと感じた住民が、かえって自治会に距離を置く可能性もある。

独自の視点で言えば、この条例の成否は「加入率が上がるか」ではなく「入った人が続けられるか」で決まる。入口を広げても、会合が平日夜に集中し、役員が輪番制で強制されるままでは、数年で退会が相次ぐ。条例は入口の整備にすぎず、自治会側の運営改革とセットで初めて効く。