横浜市長選で浮かぶ自治会の担い手不足、行政依頼の整理とデジタル化で負担は本当に減るのか

分析・見解

依頼が積み重なり、自治会が行政の下請けになる構図

自治会・町内会が法律で必ず担う仕事は多くない。それでも広報物の配布、防犯灯の管理、ごみ集積所の運営、防災訓練、各種委員の推薦と、行政からの依頼は年々積み上がってきた。一つひとつは小さくても、足し合わせれば役員一人の年間負担はかなりの量になる。

横浜市のように市域が広く世帯数も多い都市では、依頼の窓口が局ごとに分かれやすい。似た書類が別々の部署から同じ時期に届くことも珍しくない。この状態を放置したまま担い手不足を嘆いても、問題は解けない。今回の論点が行政側の依頼の棚卸しから始まっている点は、筋が通っている。

加入率が下がる本当の理由は、入る動機が見つからないこと

加入率の低下は、自治会への反発というより、入る理由が見えないことから起きている面が大きい。新築マンションの住民や単身世帯、共働きの子育て世帯にとって、平日夜や休日の会合は参加のハードルが高い。しかも役員は順番制で、入った途端に重い役が回ってくると聞けば、あえて入ろうとは思わない。

つまり、加入を呼びかける前に、入った人が何を得られ、何を求められるのかを明確にしなければならない。会費の使い道や活動内容を、数字と写真で見せるだけでも印象は変わる。

デジタル化は事務を減らすが、顔の見える関係までは代替しない

オンライン回覧板は、配布の手間と回覧の遅れを減らす有効な手段である。既読が確認でき、災害時の一斉連絡にも使える。一方で、紙の回覧を完全にやめられた地域は多くない。高齢の住民がスマートフォンを持たない場合、紙とデジタルの二重運用になり、かえって役員の仕事が増えることがあるからだ。

道具を入れただけで負担が減るわけではない。先に、やめてよい業務を決める。そのうえでデジタルに置き換える。この順序を誤ると、新しい連絡手段の管理という仕事が増えるだけに終わる。

多様な担い手の鍵は、役員になる前の入口を細かく作ること

ここで独自の視点を一つ挙げたい。多くの自治会は、役員になるか、何もしないかの二択を迫っている。この二択をほどくことが、多様な担い手を迎える近道になる。消防団には、災害時など特定の活動だけに参加する機能別団員という仕組みがある。自治会にも、防災だけ、会計だけ、年に一度の祭りだけといった小さな入口が要る。

企業の社員や大学生、NPOが関わる場合も同じで、得意なことを短時間で提供できる形が望ましい。担い手を増やすとは、人数を増やすことではなく、関わり方の種類を増やすことだと考えたい。