兵庫県の多自然地域支援策から読む、人口減少地域を守る広域連携の現実的な形

分析・見解

補助金から伴走へ、県の役割が変わりつつある

従来の地域支援は、市町村が計画を作り、県が費用の一部を補助するという分業が中心だった。しかし小さな町では、計画を書ける職員そのものが足りない。企画担当が総務や防災を兼ねる例も珍しくない。

そこで県が専門人材を出し、計画づくりの段階から関わる方式が現実味を帯びる。お金を渡して終わりにせず、課題の見立てから実行までを一緒に走る。これは国の地域おこし協力隊や、都道府県による市町村支援チームの流れとも重なる。

多自然地域という言葉が示す、守る対象の広がり

兵庫県は但馬、丹波、淡路、播磨北部まで、海・山・農地が入り混じる広い県である。都市と農村を二分する見方では、こうした多様さをうまく捉えられない。

「過疎」という言葉は、減っていくことを前提にした響きがある。一方で「多自然」は、自然資源や暮らしの魅力を強みとして捉え直す言葉である。守る対象を人口から暮らしの質と資源の活用へ移す発想が読み取れる。移住者の呼び込みだけでなく、関係人口（＝地域に通って関わる人）を育てる設計にも向くだろう。

広域で動く意義は、規模の小ささを補えることにある

公共交通、医療、水道、学校の維持は、一つの町だけでは採算が合いにくい。隣り合う複数の町が共同で担えば、設備や人材を分け合える。鳥取県や島根県でも、県が音頭を取って中山間地域の拠点づくりを進めてきた。

ただし、広域連携には調整の手間がつきまとう。町ごとに事情が違い、負担割合で揉めやすい。県が中立の調整役になれるかどうかが、成否を分ける。

成果を測る物差しを先に決められるかが鍵

この種の事業でよく起きるのは、立ち上げ時は盛り上がるのに、数年後に担い手が疲れて止まる展開である。人口の増減だけで評価すると、努力が見えにくくなる。

見るべきは、地域で稼ぐ仕組みが何件生まれたか、住民が主体で動く場がいくつ残ったか、といった指標だろう。県が伴走を終えたあとも回り続ける状態が、本当のゴールである。