伊豆市の簡易トイレ配布に学ぶ、担い手不足の自治会が防災を入口に住民との距離を縮める方法

分析・見解

水や食料より後回しにされがちな、トイレの備え

災害時のトイレ問題は、備蓄の中でも見落とされやすい。水や食料は多くの家庭が用意するが、排泄の備えは「そのうち」と後回しになりがちだ。ところが断水すれば、水洗トイレはすぐに使えなくなる。過去の大きな地震でも、避難所のトイレが足りず、汚れて使いづらくなる問題が繰り返し起きた。

人はトイレを我慢しようとして水や食事を控え、体調を崩すことがある。脱水や感染症、エコノミークラス症候群（＝足の血流が悪くなる病気）につながる恐れもある。国の指針でも、1人1日5回程度を目安に、数日分から1週間分の備えが勧められている。特に高齢者や子どもがいる家庭では、トイレの不安が避難先の選択にも影響する。

配るという行為が、備えを「自分ごと」に変える

パンフレットで備蓄を呼びかけても、実際に動く人は多くない。配布は、まず「受け取る」という行動が先に起きる。家に物が届けば、置き場所や使い方が家庭で話題になる。小さな一歩を踏むと次の行動が続きやすい、という人の性質をうまく使った方法といえる。

配る側にも利点がある。役員が各戸を回れば、高齢者の一人暮らしや空き家の様子など、普段は見えにくい地域の実情がつかめる。ただし、配って終わりでは効果が薄い。使い方がわからない、凝固剤（＝水分を固める薬剤）の使用期限が切れる、といった落とし穴があるためだ。簡易トイレの多くは保存期間が5年から10年ほどで、定期的な点検が欠かせない。

行政任せにしない、小学校区という単位の強み

伊豆市のように小学校区を単位とする協議会は、防災の担い手として相性がよい。自治会単位では人手も資金も小さすぎ、市全体では顔が見えない。小学校は避難所にもなるため、避難する人の範囲と活動の範囲が重なりやすい。

大きな災害では、行政も被災する。阪神・淡路大震災では、救出された人の約8割が家族や近所の人に助けられたとされる。伊豆半島は南海トラフ地震の被害想定地域に含まれ、道路が寸断されれば孤立する集落も出かねない。行政の支援が届くまでの数日を地域で持ちこたえる力が、備えの中心になる。

防災を入口にして担い手不足を和らげる可能性

自治会は、加入率の低下や役員の高齢化に悩んでいる。清掃や会合は敬遠されても、防災は「自分や家族の命を守る話」なので参加の理由を見つけやすい。ここに独自の見方がある。防災は義務ではなく、保険のように得を感じられる活動として参加を呼びかけられる点だ。

簡易トイレの配布は参加のハードルが低く、組織が動く練習にもなる。次の段階として、設置訓練や備蓄点検を行事にできれば、地域に定期的な顔合わせの場が生まれる。防災をきっかけに顔見知りが増えれば、日常のあいさつや見守りにも波及する。課題は、自治会に入っていない世帯へどう届けるかである。